雇用保険料ってどうやって決まるの？
雇用保険料は、とてもシンプルな式で計算できます。
雇用保険料 = 賃金総額 × 雇用保険料率
- 賃金総額には、基本給だけでなく、残業手当、通勤手当、住宅手当、役職手当など、会社から支払われるほぼ全てのものが含まれます。（賞与や退職金は対象外です）
- 雇用保険料率は、事業の種類によって異なり、毎年見直されます。
2025年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）の雇用保険料率（一般の事業の場合）
| 全体 | 労働者負担 | 事業主負担 |
| 1.45% | 0.55% | 0.9% |
労働者と会社、どっちが払うの？
上記の表の通り、雇用保険料は労働者と事業主（会社）の両方で負担します。 法人本部の事務担当者さんは、毎月の給与から労働者負担分を天引きし、会社が負担する分と合わせて国に納付することになります。
【例】 賃金総額が30万円の従業員の場合（一般事業）
- 労働者負担額： 300,000円×0.55%=1,650円 この1,650円を給与から天引きします。
- 事業主負担額： 300,000円×0.9%=2,700円 会社がこの2,700円を負担します。
保険料はいつ、どうやって納付するの？
雇用保険料は、年に一度、「労働保険の年度更新」という手続きで納付します。 これは、毎年6月1日から7月10日までの間に、前年度の保険料を精算し、新年度の保険料を概算で前払いする手続きです。 労災保険料と一緒に納付するため、「労働保険料」と呼ばれます。
